「新NISAは絶対得だからやるべき」なんてムードが蔓延している。何がどう有利なのか解説している人も多い。「なんだかよくわからないけど、みんなやったほうがいいと言うからやるべきなのかな？」ぐらいに思っている人もいるんじゃないか。
新NISAはただの非課税制度で、絶対儲かる話とか得する話ではない。中身はこれまでと同じ株であり投資信託だから、失敗すると当然損する。そのへんのことをちゃんと理解している人もいれば、あまりよくわかっていない人もきっといる。新NISAを活用するにしても、結局は投資をうまくやらないと失敗する。
NISAは非課税制度だから、政府の税収を減らす政策ということになる。また、現行のつみたてNISA（および新NISAのつみたて枠）は、手数料の安い投資信託だけが対象となっている。安いものが広まったところで、銀行や証券会社の旨味は少ない。なぜわざわざそんな制度を作ったのか？結局誰が得をするのか？NISAのいいところばかり注目され、その目的と言うか思惑について語られることは少ない。NISAという制度は、政府が何のために広めようとしているのか考えてみたい。
貯蓄から投資へ
日本の銀行には1000兆円を超える個人の貯金が活用されないまま眠っている。そういう話を何年も前からよく耳にしてきた。
銀行はかつて個人や企業からお金を預かり、お金が必要な個人や企業に融資して利息を得ることで、国の経済を回す中心的な役割を担ってきた。しかし長らく続く超低金利、ゼロ金利、貸し渋り、銀行破綻などもあり、現在は経済を回す役割が担えなくなっている。その原因とかルールがどう変わったかは詳しくは知らないけれど、現状銀行にお金を預けていても活用されず、金利が低いため増えることもない。銀行預金は文字通り眠ったままの時代が長く続いている。
経済はお金が循環することで企業の成長を促し、給与の上昇や利息が個人の懐に返ってくることで、国全体が豊かになる。しかし銀行の時代が終わり、日本経済を活性化させるはずの1000兆円を超える預金は銀行口座で眠ったまま。不況、低成長が続いている原因の一つに、この銀行時代の終わりから次に移れていないのもあるかもしれない。
1000兆円を超える貯金が、そのまま日本の株式市場に流れたら。日本経済は間違いなく活性化する。そのお金は投資として企業に流れ、企業は新規事業や設備投資、既存事業の追加投資ができる。今までお金がなくてできなかったチャレンジがたくさん行われ、そのうちのいくつかが化けて大成する可能性も上がる。むしろ企業はそれでしか成長も存続もできない。経済成長は促進され、長らく続いた不況も終わるかもしれない。
そう目論んだ政府が、税金収入を減らしてでも、NISAによって貯蓄を投資に移し、日本経済を活性化させようとしているのではないか。NISAが広がることで、媒介となる銀行や証券会社にとっては、正直最初は旨味が少ない。しかしNISAをきっかけに資産を増やした個人が、NISA枠を越えて投資をするようになれば、NISAは囲い込みとして大きな役割を果たす。NISA口座は通常の銀行口座や証券口座と違い、国民一人が一つしか持てない。その一つを銀行や証券会社が確保することは、今後の広がりを見据えると大きな意味があるんじゃないか。
ものごとはそんな単純ではないと思うけど、なんとなくそういう想像が働く。
年金の代わり
年金制度の破綻は、もはやどうすることもできない。制度そのものは存続するにしても、昔のように年金だけで老後資金を賄うことは現状でも既に難しくなっている。ましてやこれから老後を迎える世代にとって、年金負担以上の見返りを期待することは、制度設計上不可能になっている。受給人口が増えて負担人口が減っているのだから。
年金制度については、政府ももはやお手上げ状態だろう。そこで出てきたのがNISAなんじゃないかと思う。年金とNISAは直接関係ないが、僕はそこに政府の思惑を感じる。「年金制度が破綻して、国民の老後が保障できなくなった。代わりにNISAで投資しやすくするから、老後の資産形成は自分たちで頑張ってくれ！」そう政府に言われているような気がしてならない。
年金自身もGPIFという組織が運用しており、総額を増やそうと頑張っている。しかし払う人よりも受け取る人が多いのに、それ以上の運用成績を期待するのは難しい。現実問題として、国民一人ひとりが自己責任でなんとかしてくれ、という意図がNISAには込められているんじゃないか。勝手にそんな想像をしている。
悪いことばかりではない
そう言うとまるで、政府が国民の生活を保障する責任を放棄して、自分たちに丸投げしてきたように見える。税金を払ってるんだから責任を果たせ、それが政府の役割だろ、その意見は正論だと思う。ただ政府がいくら頑張っても、この年金問題をどうにかすることは難しい。今でこそ日本の株式市場は盛り上がってるが、このまま右肩上がりが続くとは思えない。ましてやこのまま経済が成長して歳入も増え、少子化が解消し、年金負担人口が増え、年金問題が解決するなんて未来は、現実的にはちょっと考えられない。
だから結局我々は、たとえNISAが自己責任を伴う手段だとしても、活用せざるを得ない。自分の身を自分で守るしかない。そのための、せめてものお膳立てがNISAなのではないか。全員を救うことはできないが、本人の立ち回り次第で未来を掴むこともできる、そういうフィールドを用意したのがNISAという制度なんだと思う。
だから、人によっては昭和の年金をもらうよりもうまくいく。当たり前だけど、失敗しなければ損はしない。NISAが整備されることで、NISA向けのいい金融商品もたくさん出てきた。かつては一部の金持ちや知識がある人にしか手を出せなかった商品も、安く簡単に買えるようになってきている。それは老後年金を頼るしかなかった一般庶民にとって、必ずしも悪いことばかりではない。
ちまたでは、普通の会社員をやっている人が億り人（資産1億円越え）になったり、FIRE（Financial Independence, Retire Early = 経済的自立と早期退職）を達成したという話を目にするようになった。それらのうちのほとんどは、一部の人にしかできない、再現性のない話だと思っている。でも中には普通の人にも真似できなくはない、簡単で堅実な手段も含まれている。
例えば、短期でうまくいった事例を真似するのは難しいだろう。15年前後かかった事例であれば、一般人にも真似できる可能性がある。仮に40歳から始めると、15年後は55歳になる。55歳の時点で資産1億円は無理でも、2000万円あれば老後資金としてはかなり余裕が出てくる。
15年で2000万円の資産を築こうと思うと、毎月5万円を積み立てて年利10%で運用して達成する。
月5万円を年利10%運用というとかなり厳しいが、一般家庭でも爪に火をともす勢いでギリギリなくはない。S&P500は1957年以降の平均年利が約10.7%だから、過去15年であればS&P500一本で達成していた（ただ実際に15年前からS&P500に連動するETFに投資できていた人はごく一部。現在は簡単に買える）。未来はどうなるかわからないが、少なくとも今からこの事例を真似するにあたって、投資の知識やセンスは求められない。
有益な情報を元に、荒波へ
NISAやつみたてNISA、新NISAが整備されるに伴い、投資家ではない一般の素人がより安全に有効に資産形成する方法論が、近年けっこう固まってきたように思う。悪意のない専門家たちは、だいたい口を揃えて似たようなことを言っている。彼らの言うことが実際正しいか、間違っているかはわからない。投資は自己責任で行うものだから、彼らのアドバイスを真に受けるかどうかも自己責任になってくる。
でもまあ、僕はおそらく来年以降そのへんに乗っかるだろうなと思っている。僕が参考にしているのはこのへん。
